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代表の紹介
「収入が大幅に減るのに、何で新潟に帰って来たの？」取引先や友人から最も多く寄せられる質問です。こういう時に私はこう答えます。
「子どもの生活を考えたら、東京より新潟の方が環境が整っているから」と。ここで言う≪環境≫とは、自然環境のみで教育に関する環境などは特に意識していませんでした。
私は新潟県に生まれ、東京・大阪・名古屋・福岡などでＩＴコンサルタントとして企業のＩＴ化推進や、ＷＥＢを中心とした広告戦略の立案などを行っていましたが、結婚・出産を機に新潟に舞い戻って来ました。
そして、新潟に帰ってきて強く感じたのは、情報不足と情報検索力不足でした。ほとんどの方がインターネットを利用する必要性を感じていないのです。
行きたいお店を検索しようにも、欲しい情報が検索エンジンで検索できないのですから、インターネットを必要としない方が多いのも納得です。
ある意味素晴らしい事ですが、現代の情報化社会において、これほどまでに閉ざされた地域で生活していることに衝撃を覚えました。
都市部の生活が全てではなく、新潟の魅力は舞い戻って来た私自信が誰よりも分かっているはずですが、我が子の将来を考えた時に不安と焦りを感じたのも確かです。
新潟の子ども達にも、都市部の子ども達と対等に渡り合える程度のＩＴ力をつけさせてあげたい。その為に何をすれば良いか…正解までは遠いですが、私達のできる範囲で、お力添えをさせて頂ければと考えております。
中小企業：新潟県の場合
大企業や都市部の中堅企業という所は、WEB環境に関しては非常に恵まれています。
大企業は、ホームページに詳しいスタッフやWEB専従者がいますから、経営者は自らWEB戦略の立案や計画に携わる事もなく、WEB関連に関して苦労することはあまりありません。
しかし、中小零細企業の経営者は勝手が違います。WEB担当のスタッフがいない訳ですから、経営者自ら『ホームページを自社の広告戦略にどう活用していくか』や『ITを業務上にどう活用していくか』を考えなければいけないのです。
また、広告代理店も大企業に対しては優秀なWEB担当者を送り込みます。彼らは「効果の高い成功事例」を活用して、クライアントの利益を伸ばす為に様々な提案・サポートを行います。
更に都市部ではWEB系企業が乱立していますので、競争が激しく、その結果優秀な人材を育てます。
しかし、中小零細企業は違います。大企業の相手をしている優秀な人材とは違い、ＩＴのスキルもビジネスの理解もない、二軍クラスの担当者を相手にするしかないのが中小企業の現実なのです。
そして、その二軍の担当者も緩やかな環境の中で穏やかに育っていますので、世界を相手にする提案などは出てくるはずもありません。
こうして大企業は≪優秀なスタッフ≫と≪企画力の高い広告代理店≫によってWEB活用が進むのに対し、多くの中小企業では、経営者（もしくは担当者）の苦労だけが残ったり、間違った活用による弊害が多数報告されています。
首都圏で広告代理業を営んでいる時に、こうした問題意識を持った私は、中小企業の広告戦略をサポートしたいと考え帰郷を決意しました。そして、首都圏のような「世界を相手にしたクライアントのビジネス拡大に貢献できる広告戦略」を、地元新潟の中小企業に提供したいと考えたのです。
広告業界の問題点
また、もう一つの問題点があります。広告業界（特にWEB業界）では、「単品売り」がまかり通っているのです。
ＰＣソフトやデータベース、チラシ、ホームページetc、様々な商品が販売・提供されていますが、多くの広告代理店はこうした自社で扱っている「単品サービス」に関しては熱心に販売します。しかし、こうした「単品サービス」の活用方法や連動した広告戦略については関心がないようです。
「単品サービス」を活用して、どうやって広告戦略を発展させていくのか」という、本当に必要な部分については提案しません。いえ、できないのです。「単品サービス」は売ったら終わり。後は勝手にやってください！？というのが広告代理店の基本的なスタンスなのです。
ホームページは作ったら終わり。チラシもデザイン制作だけで、効果測定など行なわない。イベントを行なったはいいが、お客様の反応には興味なし。せっかく高額な費用をかけて立派なシステムを導入しても、それを継続して活用できなければ意味はありません。
専属の優秀な担当者がいる場合は別に構いません。的確な広告戦略に応じてどのように活用していくか、を経営者の代わりに考えてくれます。また広告代理店も大企業に対しては、「こういう展開で活用しましょう」という提案を常に行なってくれます。
しかし、中小企業の場合は大企業と違って、社内のスタッフや高額な費用のかかる広告代理店には頼めません。数多くのサービスの中から、最適なツールを経営者自身で選ぶ必要があるのです。そしてそのサービスを自社でどのように使いこなせばいいのかを、社長さん自ら考えなければいけないのです。
経営者として
実は、私は経営者として一度失敗しています。最終的にマイナスにはなっていないのですが、事業を継続できずに廃業したことがあります。
大学を中退後、自己資金で飲食業を立ち上げました。当初は順調でしたが、起業がゴールのような側面もあり、最終的には自己資金を食い潰してプラスマイナスゼロで廃業致しました。
この時は事業計画書の作成から広告戦略の立案、PL・BSの管理などを全て一人で行っていました。しかし、何事も一人で行うには限界があります。飲食業で言えば、接客やメニューの作成に力を入れて、他は専門家に頼るべきだったのです。
しかし、専門家は高額な費用が掛かります。そして税理士はお金の事だけ、広告代理店はその場の広告のことしか考えません。だからと言って専門家が悪いとは思いません。その道を極めた専門家なのですから。
ただし、経営者が何もかもを行っている場合は、インターネット広告だけを見ても、その経費がどうなって、どの程度の効果を挙げているかを一緒になって考える人材が必要です。
そういう問題を解決する為に、そして優秀な人材を育てたい…という想いから起業致しました。自社で優秀な人材を育てる経費と労力は莫大です。
少ない費用と労力で最大限の効果を発揮できる、レバレッジを効かせた広告戦略の立案をご提案いたします。
経歴
本間孝之（本間孝之）
ＮＰＯ法人ライフデザイン総合研究所 代表理事
1978年 5月 新潟県に生まれる。
1997年 3月 新潟県立三条高校卒業。
1998年 8月 美大を中退後、東京で起業資金を集める。
2000年 8月 新潟県三条市で起業し、飲食店の経営に携わる。
2002年 4月 流通系を中心とした広告業務に携わる。
2005年 1月 飲食店を廃業。
2006年 5月 非営利活動を開始。
2006年 6月 第一子が誕生。
2006年11月 新潟を中心にモール型ＳＣの販促・運営業務に携わる。
2007年10月 東京、群馬、静岡、山梨を担当する。
2007年11月 住宅建築。住宅業界に失望するも、業界に興味を持つ。
2008年 5月 第二子が誕生。
2008年12月 ＮＰＯ法人ライフデザイン総合研究所が正式に認定される。
現在に至る
